地震対策の耐震補強と耐震診断
実際に大地震に遭遇した、と言う方はすでにお分かりかもしれません。
地震対策として一番肝心なこと。それが家屋を守るということです。
阪神淡路大震災の被害は甚大なものでしたが、その８割が、なんと住宅倒壊などの圧死によるものだったのです。
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今でこそ鉄筋コンクリートの建物が増えたといっても、まだまだ日本には多くの木造建築が存在します。
築年数の古い建物もたくさん残っており、それらの倒壊を防ぐことが急務になっています。
そこで木造建築のお住まいの方に受けて頂きたいのが、耐震診断です。
１９８１年６月１日以前の建物は、特に受けておいたほうがいいでしょう。（耐震基準が以前のものの為）
建築物を管轄する国土交通省の基本方針では、平成２７年までに耐震補強済みの建築物が９割という目標があります。
しかし、実際には耐震診断を積極的に受ける人が少ないようです。
そのため、国も地方自治体も、無料の耐震診断を行ったりして対策をしています。
税金も、耐震補強をすると所得税や固定資産税を安くする補助を行っています。
また、地震保険も安くなります。
自治体のほとんどが対策を講じて補助を行っていますが、補助の内容は自治体によって異なります。
お住まいの自治体がどのような補助を行っているのか、一度確認することをおすすめします。
耐震診断の対象になる家屋は、木造在来工法２階建て以上、という基準があります。
また、持ち家であることも条件になります。
そして、昭和２５年〜平成１２年５月までに建築された建物です。
在来工法とは、昔ながらの柱と梁を組み合わせて造られている建物です。
平成１２年以降の建物は、現在の法律に則って耐震基準をクリアしているはずですので、耐震診断は不要でしょう。
耐震診断を行って、もしも耐震基準をクリアしていなかった場合、補強しなくてはいけません。
地盤が原因になっているなら、地盤そのものを改良する必要があります。
基礎の部分ですと、基礎の補強が必要になりますね。
他の部分、壁や屋根、土台、柱といったところも原因になる可能性があります。
家屋は、どこか一ヶ所でも弱い部分があると、連鎖で倒壊する可能性がありますので、早急に対策を行いましょう。
こうした対策を行う場合、業者に依頼すると思います。
その際は、信頼のおける業者に依頼しましょう。
耐震診断という名前を借りて、悪徳業者も横行していますので十分注意してください。
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